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あおぞら銀行 |
旧称・日本債券信用銀行 |
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あっせん利得処罰法 |
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 |
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安保（安保条約・日米安保条約・日米安全保障条約） |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 |
|
医科研 |
東京大学医科学研究所 |
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移動体通信 |
自動車電話・携帯電話など。ほかにタクシー無線・アマチュア無線・簡易無線を指すこともある |
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院展 |
日本美術院展覧会 |
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宇宙研 |
文部科学省宇宙科学研究所(旧)→「宇宙航空研究開発機構」に統合 |
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運輸労連 |
全日本運輸産業労働組合連合会 |
|
映団連 |
映画産業団体連合会 |
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映倫 |
映倫管理委員会 |
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映連 |
日本映画製作者連盟 |
|
Ｎ響 |
ＮＨＫ交響楽団 |
|
ＮＰＯ法 |
特定非営利活動促進法 |
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ＮＴＴ法 |
日本電信電話株式会社等に関する法律 |
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音協 |
音楽文化協会 |
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海員組合 |
全日本海員組合＝正式略称「海員」 |
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海基会 |
海峡交流基金会＝台湾 |
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海協会 |
海峡両岸関係協会＝中国 |
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開銀 |
日本開発銀行（旧）→日本政策投資銀行（開銀＋北海道東北開発公庫を継承） |
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外配協 |
外国映画輸入配給協会 |
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火炎瓶処罰法 |
火炎びんの使用等の処罰に関する法律 |
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核拡散防止条約（ＮＰＴ） |
核兵器の不拡散に関する条約 |
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核禁会議 |
核兵器禁止平和建設国民会議 |
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革マル派 |
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派 |
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革労協 |
革命的労働者協会 |
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科警研 |
警察庁科学警察研究所 |
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貸金業法 |
貸金業の規制等に関する法律 |
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化繊協会 |
日本化学繊維協会 |
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科捜研 |
警視庁科学捜査研究所 |
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過疎法 |
過疎地域自立促進特別措置法 |
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家電リサイクル法 |
特定家庭用機器再商品化法 |
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環境アセスメント |
環境影響評価 |
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環境ホルモン |
内分泌撹乱（かくらん）化学物質＝環境中にあって体の各器官の働きを調整するホルモン(内分泌物質)の働きを乱す化学物質 |
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関経協 |
関東経営者協会＝関東経協 |
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関経協 |
関西経営者協会＝関西経協 |
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関経連 |
関西経済連合会 |
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癌（がん）研 |
癌研究会付属病院＝正式名・財団法人癌研究会癌研究所 |
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監視委 |
証券取引等監視委員会 |
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議院証言法 |
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 |
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議運委 |
議院運営委員会 |
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技能五輪 |
国際職業訓練競技大会 |
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給与法 |
一般職の職員の給与に関する法律 |
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教研集会 |
日教組・日高教教育研究全国集会 |
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共産同赤軍派 |
共産主義者同盟赤軍派 |
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共産同戦旗派 |
共産主義者同盟（ブント）戦旗派 |
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極地研 |
国立極地研究所 |
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金制調 |
金融制度調査会 |
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金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ） |
全日本金属産業労働組合協議会 |
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区分所有法 |
建物の区分所有等に関する法律 |
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刑訴法 |
刑事訴訟法 |
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芸団協 |
日本芸能実演家団体協議会 |
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経団連（旧） |
経済団体連合会＝平成14年５月、日経連と統合（日本経済団体連合会） |
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原研 |
日本原子力研究所 |
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建交労 |
全日本建設交運一般労働組合 |
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原産会議 |
日本原子力産業会議 |
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原水協 |
原水爆禁止日本協議会 |
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原水禁 |
原水爆禁止日本国民会議 |
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原電 |
日本原子力発電 |
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健保連 |
健康保険組合連合会 |
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交運共闘 |
交通運輸労働組合共闘会議 |
|
交運労協 |
全日本交通運輸産業労働組合協議会 |
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公選法 |
公職選挙法 |
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高体連 |
全国高等学校体育連盟＝全国高体連 |
|
公団自治協 |
全国公団住宅自治会協議会 |
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工特 |
工業整備特別地域 |
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公取委 |
公正取引委員会 |
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公務員共闘 |
日本公務員労働組合共闘会議 |
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高野連 |
日本高等学校野球連盟=日本高野連,県高野連 |
|
公労協 |
国営企業等労働組合協議会 |
|
国際協力銀行 |
輸銀＋海外経済協力基金の統合 |
|
国際自由労連 |
国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ） |
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国体 |
国民体育大会 |
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国大協 |
国立大学協会 |
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国土法 |
国土利用計画法 |
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国保 |
国民健康保険 |
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国貿促 |
日本国際貿易促進協会 |
|
国労 |
国鉄労働組合 |
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古都保存法 |
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 |
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雇用法 |
雇用対策法 |
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財革法 |
財政構造改革の推進に関する特別措置法 |
|
最賃法 |
最低賃金法 |
|
財特法 |
財政特例法＝財政法第三条の特例に関する法律 |
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再販制度 |
再販売価格維持制度 |
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産構審 |
産業構造審議会 |
|
ＪＲ貨物 |
日本貨物鉄道株式会社 |
|
ＪＲ総研 |
鉄道総合技術研究所 |
|
ＪＲ総連 |
全日本鉄道労働組合総連合会 |
|
ＪＲ東日本（北海道・東海・西日本・四国・九州） |
東日本旅客鉄道株式会社 |
|
ＪＲ連合 |
日本鉄道労働組合連合会 |
|
次期防 |
次期防衛力整備計画 |
|
自工会 |
日本自動車工業会 |
|
事故調委 |
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会 |
|
地震研 |
東京大学地震研究所 |
|
地震予知連 |
地震予知連絡会 |
|
私大協 |
日本私立大学協会 |
|
私大連 |
日本私立大学連盟 |
|
自治労 |
全日本自治団体労働組合 |
|
私鉄経協 |
私鉄経営者協会 |
|
私鉄総連 |
日本私鉄労働組合総連合会 |
|
自動車総連 |
全日本自動車産業労働組合総連合会 |
|
自賠責保険 |
自動車損害賠償責任保険 |
|
自賠法 |
自動車損害賠償保障法 |
|
住専 |
住宅金融専門会社 |
|
銃刀法 |
銃砲刀剣類所持等取締法 |
|
住都公団 |
住宅・都市整備公団(旧)→都市基盤整備公団（都市公団） |
|
重文 |
重要文化財 |
|
周辺事態法 |
周辺事態に際して我が国の平和および安全を確保するための措置に関する法律 |
|
主婦連 |
主婦連合会 |
|
商工中金 |
商工組合中央金庫 |
|
消団連 |
全国消費者団体連絡会 |
|
証取審 |
証券取引審議会 |
|
証取法 |
証券取引法 |
|
初中局 |
文部科学省初等中等教育局 |
|
新産都市 |
新産業都市 |
|
新宗連 |
新日本宗教団体連合会 |
|
身障法 |
身体障害者福祉法 |
|
新日フィル |
新日本フィルハーモニー交響楽団 |
|
新農基法 |
食料・農業・農村基本法 |
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新聞労連 |
日本新聞労働組合連合 |
|
水連 |
日本水泳連盟＝日本水連 |
|
生活衛生法 |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 |
|
政管健保 |
政府管掌健康保険 |
|
生協 |
消費生活協同組合、生活協同組合＝ＣＯＯＰ（コープ） |
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政策銀 |
日本政策投資銀行（開銀＋北東開発公庫を継承） |
|
税調 |
税制調査会 |
|
政労連 |
政府関係法人労働組合連合 |
|
世界労連 |
世界労働組合連盟＝ＷＦＴＵ |
|
石炭連盟 |
日本石炭鉱業連盟 |
|
石油労連 |
全国石油産業労働組合連合会 |
|
赤軍派 |
共産主義者同盟赤軍派 |
|
世銀 |
世界銀行＝国際復興開発銀行 |
|
全印刷 |
全印刷局労働組合 |
|
全官公 |
全日本官公労働組合協議会 |
|
全教 |
全日本教職員組合 |
|
全共連 |
全国共済農業協同組合連合会 |
|
全漁連 |
全国漁業協同組合連合会 |
|
全銀協 |
全国銀行協会 |
|
全国一般 |
全国一般労働組合 |
|
全自交労連 |
全国自動車交通労働組合連合会 |
|
全柔連 |
全日本柔道連盟 |
|
全商連 |
全国商業協会連合会 |
|
全信協 |
全国信用金庫協会 |
|
全信組連 |
全国信用協同組合連合会 |
|
全信保連 |
全国信用保証協会連合会 |
|
全信連 |
全国信用金庫連合会 |
|
ゼンセン同盟 |
=フル表記 |
|
全造幣 |
全造幣労働組合 |
|
全中 |
全国農協中央会＝全国農業協同組合中央会 |
|
船中労 |
船員中央労働委員会 |
|
全駐労 |
全駐留軍労働組合 |
|
全逓 |
全逓信労働組合 |
|
全農 |
全国農業協同組合連合会 |
|
全郵政 |
全日本郵政労働組合 |
|
全抑協 |
全国抑留者補償協議会 |
|
全酪連 |
全国酪農業協同組合連合会 |
|
全糧連 |
全国食糧事業協同組合連合会 |
|
全林野 |
全林野労働組合 |
|
全労協 |
全国労働組合連絡協議会 |
|
全労済 |
全国労働者共済生活協同組合連合会 |
|
全労連 |
全国労働組合総連合 |
|
全労連自治労連 |
日本自治体労働組合総連合 |
|
造船重機労連 |
全国造船重機械労働組合連合会 |
|
総定員法 |
行政機関の職員の定員に関する法律 |
|
|
|
|
体協 |
日本体育協会 |
|
大証 |
大阪証券取引所 |
|
大震法 |
大規模地震対策特別措置法 |
|
大店法 |
大規模小売店舗法(旧) |
|
大店立地法 |
大規模小売店舗立地法 |
|
第二世銀 |
国際開発協会（ＩＤＡ）＝発展途上国に低利貸し付けをする世界銀行の姉妹機関。世銀より融資条件が緩い |
|
大フィル |
大阪フィルハーモニー交響楽団 |
|
宅建業法 |
宅地建物取引業法 |
|
単産 |
単一産業別労働組合 |
|
炭労 |
日本炭鉱労働組合 |
|
地球サミット |
国連環境開発会議 |
|
地銀協 |
全国地方銀行協会 |
|
地公法 |
地方公務員法 |
|
地公労法 |
地方公営企業労働関係法 |
|
地振公団 |
地域振興整備公団 |
|
地婦連 |
全国地域婦人団体連絡協議会 |
|
中医協 |
中央社会保険医療協議会 |
|
中央選管 |
中央選挙管理会 |
|
中教審 |
中央教育審議会 |
|
中更審 |
中央更生保護審査会 |
|
中小公庫 |
中小企業金融公庫 |
|
中体連 |
日本中学校体育連盟 |
|
中労委 |
中央労働委員会 |
|
長銀 |
日本長期信用銀行(旧)→新生銀行 |
|
朝鮮総連 |
在日本朝鮮人総連合会 |
|
地労委 |
地方労働委員会 |
|
鉄建公団 |
日本鉄道建設公団(旧)→「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に統合 |
|
鉄鋼労連 |
日本鉄鋼産業労働組合連合会 |
|
鉄連 |
日本鉄鋼連盟 |
|
電機連合 |
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 |
|
電事連 |
電気事業連合会 |
|
電力総連 |
全国電力関連産業労働組合総連合 |
|
電力中研 |
電力中央研究所 |
|
統一教会 |
世界基督教統一神霊協会 |
|
東響 |
東京交響楽団 |
|
道交法 |
道路交通法 |
|
東商 |
東京商工会議所 |
|
東証 |
東京証券取引所 |
|
投信協会 |
証券投資信託協会 |
|
動燃 |
動力炉・核燃料開発事業団（旧）→核燃料サイクル開発機構＝核燃機構またはサイクル機構 |
|
統幕 |
統合幕僚会議 |
|
東フィル |
東京フィルハーモニー交響楽団 |
|
同友会 |
経済同友会 |
|
都響 |
東京都交響楽団 |
|
毒劇物法 |
毒物及び劇物取締法 |
|
都市交 |
日本都市交通労働組合 |
|
都市公団 |
都市基盤整備公団＝旧称・住都公団（住宅・都市整備公団） |
|
独禁法 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
|
都労連 |
東京都労働組合連合会 |
|
|
|
|
内調 |
内閣情報調査室 |
|
日医 |
日本医師会 |
|
日フィル |
日本フィルハーモニー交響楽団 |
|
日米安保条約 |
「安保」の項参照 |
|
日米地位協定 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 |
|
日弁連 |
日本弁護士連合会 |
|
日本生協連 |
日本生活協同組合連合会 |
|
日教組 |
日本教職員組合 |
|
日経連(旧) |
日本経営者団体連盟＝平成14年５月、経団連と統合 |
|
日高教 |
日本高等学校教職員組合 |
|
日債銀 |
日本債券信用銀行(旧)→あおぞら銀行 |
|
日商 |
日本商工会議所 |
|
日消協 |
日本消費者協会 |
|
日証協 |
日本証券業協会 |
|
日証金 |
日本証券金融 |
|
日書連 |
日本書店商業組合連合会 |
|
日青協 |
日本青年団協議会 |
|
日専連 |
日本専門店会連盟 |
|
日朝議連 |
日朝友好促進議員連盟 |
|
日米秘密保護法 |
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 |
|
日展 |
＝正式名称（旧称・日本美術展覧会） |
|
日本経団連 |
日本経済団体連合会 |
|
入管難民法 |
出入国管理及び難民認定法 |
|
ねずみ講防止法 |
無限連鎖講の防止に関する法律 |
|
農協 |
農業協同組合（ＪＡ） |
|
能研 |
能力開発研究所 |
|
農災法 |
農業災害補償法 |
|
脳死臨調 |
臨時脳死及び臓器移植調査会 |
|
農林公庫 |
農林漁業金融公庫 |
|
農林中金 |
農林中央金庫 |
|
|
|
|
廃棄物処理法 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
|
爆取罰則 |
爆発物取締罰則 |
|
破防法 |
破壊活動防止法 |
|
ピースおおさか |
大阪国際平和センター |
|
被団協 |
日本原水爆被害者団体協議会 |
|
百条委 |
地方自治法第一〇〇条に基づく調査委員会 |
|
被用者保険 |
政府管掌健康保険・組合管掌健康保険・船員保険・各種共済組合保険（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合・私立学校教職員共済組合）の六保険 |
|
風営法 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 |
|
不正アクセス禁止法 |
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 |
|
婦団連 |
日本婦人団体連合会 |
|
噴火予知連 |
火山噴火予知連絡会 |
|
米審 |
米価審議会 |
|
放医研 |
放射線医学総合研究所（旧・科学技術庁＝文部科学省） |
|
紡協 |
日本紡績協会 |
|
法制審 |
法制審議会 |
|
暴対法（暴力団対策法） |
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 |
|
訪問販売法 |
訪問販売等に関する法律 |
|
暴力行為法 |
暴力行為等処罰に関する法律 |
|
保体審 |
保健体育審議会 |
|
保団連 |
全国保険医団体連合会 |
|
本四連絡橋 |
本州四国連絡橋 |
|
|
|
|
麻薬特例法 |
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬および向精神薬取締法等の特例等に関する法律 |
|
麻薬取締法 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
|
民医連 |
全日本民主医療機関連合会 |
|
民音 |
民主音楽協会 |
|
民活法 |
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法 |
|
民青 |
日本民主青年同盟 |
|
民団 |
在日本大韓民国民団 |
|
民鉄協 |
日本民営鉄道協会 |
|
民博 |
国立民族学博物館＝大阪府吹田市 |
|
民放研 |
日本民間放送連盟研究所 |
|
民放連 |
日本民間放送連盟 |
|
民放労連 |
日本民間放送労働組合連合会 |
|
|
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薬事審 |
中央薬事審議会 |
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輸銀 |
日本輸出入銀行（旧）→国際協力銀行（輸銀＋海外経済協力基金の統合） |
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容器包装リサイクル法 |
容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律 |
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予研 |
国立予防衛生研究所 |
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読響 |
読売日本交響楽団＝読売日響 |
|
四現業 |
印刷・造幣・郵政・林野 |
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陸幕・海幕・空幕 |
陸上・海上・航空幕僚監部 |
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陸連 |
日本陸上競技連盟＝日本陸連 |
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理研 |
理化学研究所 |
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リサイクル法 |
資源の有効な利用の促進に関する法律＝資源有効利用促進法 |
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歴博 |
国立歴史民俗博物館＝千葉県佐倉市 |
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連合 |
日本労働組合総連合会 |
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労演 |
勤労者演劇協議会 |
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労音 |
勤労者音楽協議会 |
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労災保険 |
労働者災害補償保険 |
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労働三法 |
労働組合法(労組法)・労働基準法（労基法）・労働関係調整法（労調法）の労働基本三法 |
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